省エネ法

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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律

概要

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二度にわたるオイルショックを契機に1979年に施行された、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律。原油換算で1,500kl/年以上のエネルギーを使用する一定規模以上の事業者に対して、エネルギーの使用状況等について定期的に報告を求め、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を求めている。

解説

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エネルギーの効率的な利用を目指し、工場や事業所、貨物・旅客・航空輸送事業者、荷主(貨物を貨物輸送事業者に輸送させる事業者)、機械器具などを製造・輸入している事業者、家電の小売事業者やエネルギー供給事業者などを規制の対象としており、時代の変化に応じて度重なる改正が行われ、現在に至っている。2018年には、化石燃料に乏しい日本が省エネルギーに取り組み、世界でもトップクラスの省エネを達成。しかし、2030年度のエネルギーのあり方を考えると、今後さらなる省エネを進めていく必要がある。

2023年4月施行の改正省エネ法では、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法体系に変わった。
また、中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象が追加され、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限が2000㎡から300㎡に引き下げられ、基準適合義務の対象範囲が拡大された。
改正省エネ法の施行により、日本では大規模事業者の省エネ、そして非化石エネルギーへの転換が進むことが期待される。また、家庭では省エネを進める主な効果として、光熱費を下げたり、温室効果ガスの排出を抑制したりすることが期待される。

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