JCM

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Joint Crediting Mechanism

二国間クレジット制度

概要

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途上国等への脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及により、実現したGHGの排出削減・吸収を、定量的に評価し、自国のNDC(国が決定する貢献)の達成等に活用することができる日本の制度。
地球規模でのGHG排出削減・吸収を促進し、国連気候変動枠組条約の究極的な目的、及びパリ協定の目的を果たすことを目指している。

解説

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JCMは京都議定書の枠組みの一部として生まれた。1997年に採択された、GHGの排出削減を目指す国際的な枠組みである京都議定書の中に、「クリーン開発メカニズム(CDM)」というクレジット発行の仕組みが含まれていた。
CDMは、先進国が途上国に技術や資金を提供してGHG削減プロジェクトを行い、それによって得られた削減分を、先進国が「クレジット」として自国の削減目標達成にカウントできるという仕組みであった。
しかし、その後の先進国と途上国のGHG排出量は大きく異なっており、また、米国が京都議定書に参加していないことなどから、新しい枠組みの構築が求められ、新たにJCMを構築した。
この制度では、日本の持つ先進的な低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラなどを開発途上国に提供し、その成果をクレジットとして二国間で分け合うことで、ともに脱炭素に向かうことを目指している。2030年度までの累積で5000万~1億トンのGHG排出削減・吸収を見込んでいる。

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