京都議定書

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Kyoto Protocol

概要

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1997年に京都で行なわれた COP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)で採択された、2020年までの地球温暖化対策の目標を定めた国際的な枠組み。主に先進国を対象としている。

解説

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先進国がGHGの排出削減を約束した初めての条約で、192ヶ国と1地域(EU)が締約した。(ただし先進国のみが削減の義務を負う。)具体的には、1990年の6種類のGHG総排出量を基準として、2008年から2012年までの5年間(第一約束期間)に、先進国全体で少なくとも5%の削減を目指した。削減対象となるGHGは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)の6種類。
その後、2012年にカタールのドーハで開催された COP18(気候変動枠組条約第18回締約国会議)で採択された改正案により、設定された第二約束期間(2013年~2020年)では、これらの6種類に加えて、三ふっ化窒素(NF3)が新たに加わり、合計7種類を対象として、より広範なGHG排出量削減が求められるようになった。

京都議定書は、先進国がGHGの排出削減を約束したことだけでなく、目標を達成するための「京都メカニズム」という制度を提示したことでも大きな意義がある。この制度には「クリーン開発メカニズム」「共同実施」「排出量取引」の3つの仕組みがあり、削減できた温室効果ガス排出量は、先進国間で取引可能なクレジットという形で発行される。こういった仕組みが、現在の国際的な、また各国内における、温暖化(気候変動)対策の手段へとつながっている。
しかし、二酸化炭素の排出を減らす義務が先進国にのみ適用されたことで、その後の途上国の発展と共に排出量が増加したことや、アメリカが脱退したことなどの問題も生じた。

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