公開日:2023/10/25

最終更新日:2024/06/10

初期費用無料・メンテナンス費不要
太陽光発電のPPAモデルとは?【東京ガス:ヒナタオソーラー】

カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの活用は欠かせません。中でも、太陽光発電システムは自社の施設の屋根や遊休地を活用して導入できるため、比較的導入しやすい形態と言えます。
太陽光発電システムの導入には初期費用がかかると言われることもありますが、太陽光PPA(Power Purchase Agreement)モデルを活用することで、初期費用を抑えて太陽光発電システムを導入することができます。

太陽光発電のPPA(Power Purchase Agreement)モデルとは?

PPAモデルとは、Power Purchase Agreementの略称で、日本語では電力販売契約と訳されます。PPA事業者が需要家の保有する施設の屋根や遊休地を借りて太陽光発電システムを設置し、発電した電気を需要家が利用することで再生可能エネルギーを利用する割合を増やし、CO2排出を削減します。
発電設備の所有権はPPA事業者が持ち、初期費用0円で太陽光発電システムを導入できるビジネスモデルです。

PPA(Power Purchase Agreement)モデルの仕組み

1. PPA事業者が需要家の施設の屋根や遊休地に太陽光発電システムを設置します。設置にかかる費用や太陽光パネルなどの部材はPPA事業者が負担します。
2. PPA事業者は需要家と契約し、発電した電気を提供します。
3. 需要家は、電気の使用量に応じてサービス料金をPPA事業者に支払います。
4. 事業者は受領したサービス料金から設備の導入費用やメンテナンス費用などを賄います。

画像提供:東京ガス株式会社

他のサービス形態との違い

太陽光発電設備の導入にはいくつかの種類があります。ここでは代表的な3つのサービス形態の一般的なケースを比較しています。
実際には契約内容によってリースでもメンテナンスを含むなど、下記と異なる場合もあるので、事業者からの提案内容をしっかり確認することが重要です。

●資金調達
自己所有の場合は設置にかかる資金が必要ですが、PPAモデルやリースの場合は初期費用が0円なので、資金調達の負担を軽減できます。
●電気代
自己所有の場合は発電した電気は無償で使用できます。PPAモデルでは電気使用量に応じて支払います。リースの場合は使用量に関係なく毎月定額のリース料金を支払います。PPAモデルはサービス料金の単価を固定し、リースは月額を固定するのが一般的です。
●メンテナンス
自己所有の場合、需要家が定期点検や故障対応を行う必要がありますが、PPAモデルの場合、PPA事業者がメンテナンスを行うため、手間やコストを削減できます。リースは契約によって異なります。
●発電設備の所有権
PPAモデルもリースも、契約期間中は事業者が太陽光発電システムを所有します。ただし、契約期間満了後は、設備の所有権が需要家に移ることが多く、その場合は発電した電気を自由に使用できます。
●リスク
自己所有の場合、システムの故障や不具合などのリスクが需要家にありますが、PPAモデルの場合、PPA事業者がリスクを負うため、需要家はリスクを回避できます。リースは契約によって異なります。

画像提供:東京ガス株式会社

太陽光発電PPAモデルのメリット

太陽光発電PPAモデルのメリットには以下のようなものがあります。

1) 初期投資0円
自己所有の場合、太陽光発電システムを導入するには高額な初期投資が必要ですが、PPAモデルでは初期投資が不要なため、資金に制約のある事業者でも導入が可能です。

2) 電気代高騰リスクを回避できる
PPAモデルでは、契約期間中のサービス料金の単価が固定されているため、将来的な電気代の高騰に影響を受けません。電気料金の値上がりリスクを回避することができます。

3) 節税になる
PPAモデルでは、太陽光発電設備が企業の固定資産にならないため、自己所有と比べると固定資産税を抑えることができます。

4) メンテナンスを任せられる
PPAモデルでは、太陽光発電システムのメンテナンスはPPA事業者が行うため、顧客はメンテナンスにかかる手間や費用を軽減できます。
適切なメンテナンスにより、設備の劣化による発電効率の低下を最小限に抑えることも可能です。

5) 契約期間満了後は設備がもらえる
一般的にPPAモデルでは契約期間満了後に太陽光発電システムは需要家のものとなります。そのため、契約満了後は発電した電気を無料で利用でき、将来的な電気代の節約につながります。

太陽光発電PPAモデルが向いている企業

太陽光発電PPAモデルは、以下のような企業に向いています。

1) 脱炭素化を進める企業
日本でも2020年に菅前首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質0にする」と表明し、脱炭素化への動きが本格化しています。環境に配慮した製品やサービスを求める顧客や、ESG投資の活発化、取引先からの脱炭素化への要求など、大企業はもとより中小企業においても脱炭素化は重要なテーマです。
太陽光発電PPAモデルは再生可能エネルギーの導入を通じて企業の脱炭素化を促進する手段の一つとなります。すでに所有している施設や遊休地を活用し、初期投資を抑えて脱炭素化を進めたい企業にとって、有力な選択肢となります。

2) 長期的に安定した経営をしたい企業
太陽光発電PPAモデルの契約期間は一般的に15年〜20年です。契約期間中のサービス料金は固定されるため、長期的に電気代の高騰に影響されにくくなります。将来の支出を把握し、安定した経営基盤を築いた上で事業展開を考える企業に適しています。

3) 電力の大量消費をしている企業
電力を多く消費する企業ほど、電気代の高騰には大きな影響を受けます。太陽光発電PPAモデルでは、15年〜20年にわたってサービス料金の単価が固定されるため、電力を大量に消費する企業にとってはリスク回避の手段となります。

4) 資金調達に課題がある企業
太陽光発電PPAモデルは、初期費用0円で導入できるため、まとまった資金の準備が難しかったり、資金調達のための社内稟議がハードルになっている企業にとっては比較的迅速に太陽光発電システムを導入できる有効な手段となります。また、設備のメンテナンスもPPA事業者が行うため、人件費や設備投資費用を削減することができます。

5) 維持管理の手間を減らしたい企業
太陽光発電PPAモデルは、維持管理の手間を減らしたい企業に適しています。自社で太陽光発電設備を所有する場合、故障対応や設備の劣化を防止するための定期点検など、維持管理に多くのリソースと時間を割かなければなりません。しかし、太陽光発電PPAモデルでは、PPA事業者が設備のメンテナンスを行うため、企業は手ばなれよく太陽光発電システムを導入し、維持管理にかかる手間を軽減し、本業に集中することができます。
以上が、一般的に太陽光発電PPAモデルが適していると考えられる企業の特徴です。
ただし、自社にとってPPAモデルが適しているかどうかは、設置場所や規模、事業計画など、さまざまな要素を検討する必要があります。PPA事業者の候補が決まったら、早めに自社の条件を提示し、見積もりを依頼するのがおすすめです。

ヒナタオソーラーのご紹介

私たち東京ガスのヒナタオソーラーは、法人向けの自家消費PPAサービスを通じてCO2を削減し脱炭素社会の実現に貢献しています。

安心の東京ガス
私たちは、長年エネルギー事業に携わってきた東京ガスの一員として、施工からメンテナンスまで高品質なサービスを提供しています。初期費用やメンテナンス費用は毎月のサービス料金に含まれており、突発的な支出に備える必要はありません。 契約期間は20年間ですが、東京ガスグループの確かな施工技術、信頼性の高いメンテナンスにより期間中安心してお任せいただけます。

さまざまな屋根に対応します
ヒナタオソーラーが提供する太陽光パネルは軽くて薄いため、従来のパネルでは導入が難しいとされていた屋根にも取り付けることができる可能性があります。また、屋根に穴をあける必要もないため建物への影響も限定的です。
さらに、屋根面積が比較的小規模でもサービスを提供できます。設置可能面積が200㎡以上であれば、ぜひご相談ください。

導入にあたっての条件も緩やかです
ヒナタオソーラー(PPA)を導入いただいた場合でもこれまでの電力会社との契約を継続しながら不足分の電力を購入することが可能です。

資料請求・お見積もりは無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。
私たちは、皆さまのご要望に合わせた最適な太陽光発電の導入をサポートいたします。

出典:東京ガス株式会社 https://www.hinatao.co.jp/hinatao_solar/blog/article/blog-detail-01.html

お問い合わせ

profile

染川 貴亮

<所属>東京ガス株式会社
    ソリューション共創本部 ソリューション事業推進部
    太陽光発電事業グループ 事業副責任者

    ヒナタオソーラー(hinatao.co.jp)

東京ガス株式会社に入社後、2019年、ヒナタオエナジー創立メンバーとしてヒナタオソーラーのサービス事業を開始。開始以降、ヒナタオソーラーが東京ガスに事業継承された現在も、施工技術・営業戦略の観点から事業拡大に携わる。

取得資格:技術士(機械部門)、博士(工学)