カーボンニュートラル宣言後の日本は…

2015年のパリ協定を契機に、1.5°C目標と地球温暖化対策が世界の共通課題となり、「地球市民」として意識を持って行動することの必要性が年々加速して来ました。
カーボンニュートラル宣言をした日本国内ではどうでしょうか? 令和3年度に霞が関から「脱炭素ロードマップ」が打ち出され、さまざまな規模・地域的特色を持つ都市や町を想定した「先行都市100」の選定が開始され、国・自治体・企業がスクラムを組み、省エネ・創エネに効果的な先行モデルを作り、水平展開により脱炭素ドミノを起こす取り組みが始まりました。
コロナ禍となったこの3年間で、「ゼロカーボンシティ宣言」を行なう自治体は871団体(2023年2月28日現在)へと拡大しています。自治体の9割がエネルギー収支で赤字であり、各地域の特色を生かして再エネポテンシャルを最大限引き出すことにより、資金の域外流出をおさえ、地域活性化に大きなプラス効果をもたらすことが期待されています。

一方で、地域にまたがる大手企業や、地域と共生する中堅・中小企業はどうでしょうか? これまで経済至上主義が当たり前だった企業は、プライム上場から中小に至るまで、反社会的勢力との決別と同様に、環境問題や社会課題を敏感にとらえ、経営や事業説明の中にそれらしく掲げているケースが目立って増えております。しかし残念なことに、現時点で自治体や企業が個別に「脱炭素ロードマップ」を提示している例をほとんど見かけることはありません。

経営判断に必要なデータが収集できていない実態

そんな中、今年1月に東京ビッグサイトで開かれた「グリーンファクトリーEXPO」や、3月に行なわれた「脱炭素経営 EXPO」にて、多くの事業者(プライム企業が半数)との対話の機会がありました。そこで改めて気づいたことがあります。
プライム上場企業といえども、自社の設備・機械ごとのCO2排出量を把握できているという事業者がほとんど見当たらなかったのです。様々な省エネ対策を打ってきたはずのRE100企業でも同様です。経営判断に必要なデータが揃っていない状況では戦略の立てようがありません。
しかし、同時にその事情も見えてきました。データの取得と分析・集計に相当な労力がかかるのです。電気を使用する全ての設備や機器に電気使用量を測定できる機能が付いていればよいのですが、そうはなっていません。さまざまな施設を持つ大手企業や自治体はその対象が莫大で、データを収集するために避ける人手がありません。

ここに「DX を取り入れるべき」です。事業規模の大小にかかわらず、机上の計算ではなく実測で、各設備・各機械が稼働時と待機時にどの程度の電気を使用しているのかを知ることが第一歩です。

状況を一変させる可能性を秘めたENIMAS

昨年、下町ロケットのような精密機器メーカーで、ある装置が開発されました。電力使用量・CO2排出量を系統単位で見える化できる、ポータブル通信電流計「ENIMAS」（エニマス）です。

製造元である株式会社コバヤシ精密工業が、自社の電気代削減の必要性から開発を思い立ち、商品化したものです。この装置で開発者の小林社長ご自身も、思いもよらなかったデータを自社工場で実測することができました。


ENIMASの特徴は次の3点です。

1. 電気工事いらず! 設置は簡単・スピーディー!
　ルーター内蔵の SIM で配線は不要、ブレーカーにクランプセンサーを取り付けるだけ。
　1台で8系統までのデータを取得可能。

2. 電力量・電気料金・CO2排出量をリアルタイムに把握可能！
　取付後すぐに手元のスマホや PCで、設備・機械別に1分ごとの消費電力をチェック可能。
　日・月・年単位でグラフ化し、省エネPDCAが図れます。

3. 取得データは CSV 出力が可能！
　専用アプリから CSV 出力が可能。他の環境プラットフォームへの吸い上げや、自社での分析に役立ちます。

※画像提供：PromJapan株式会社

ENIMASと拡げる、省エネ・創エネの輪

このたび、複数の ENIMAS をさまざまな施設に設置し、それを一元管理・集計・分析することが可能となる、「ENIMAS Pro」が新たにリリースされました。
弊社は本製品の販売代理店として、国内全域で販売・レンタル事業を展開するとともに、空調や照明の電力削減対策を支援しています。試験導入によってビフォーアフターが一目瞭然となることで、その後の経営判断に効果的と好評です。

また、新たなチャレンジとして準備中の「ゼロカーボンプロジェクト」では、さまざまな事業施設の「電気使用状況の傾向」を収集しつつ、省エネ・創エネ対策の実効性をチェックする取り組みを行います。それが可能なのは ENIMAS の存在があるから、と言っても過言ではありません。

本気で脱炭素・省エネを目指し、選ばれる企業であり続けるために、是非ご相談・お問い合わせください。