公開日:2023/09/12

最終更新日:2023/09/11

EV用充電器導入によるデマンド超過を抑制 充電コントローラー

8月28日、経済産業省は2030年のEV用充電器の整備目標を従来の「15万基」から「30万口」に変更する方針をガイドラインにまとめました。
社会全体でEVインフラ整備の拡大が進む中、業務用車両をEVに更新するタイミングを伺っている企業様も多いのではないでしょうか。
EV導入にはEV用充電器(以下、充電器)が必要不可欠ですが、つい見落としがちなデマンドとの関係性とその課題の解決につながる「充電器コントローラー」をご紹介致します。

デマンド(最大需要電力)とは

そもそも電気契約におけるデマンドとは、電気使用量を元に算出した30分単位の平均使用電力(kW)のうち、月間で最も大きな値を指します。
電気の基本料金は一般的にデマンド を元に算定されるため、デマンド値が大きくなれば電気料金に影響を及ぼします。

EV用充電器とデマンドの関係

EV用充電器は多くの電力を使用します。 今後保有するEVが1台、2台…と増えていくにつれて充電器も複数台必要となり、デマンドが上昇することは避けられません。
また、近年のEVは車載電池の容量が大きくなっているため、時間をかけずに充電満タンするには、大きな出力の充電器を設置することになりさらなるデマンド上昇の要因となります。

画像提供:九電テクノシステムズ㈱

デマンドを抑える充電コントローラー

当社の充電コントローラーは当社製充電器を最大30台まで連携させることができ、様々な機能を付与することができます。
その機能のひとつがデマンド抑制機能で、接続した充電器が利用できる総電力の上限を設定できます。
もし接続するEVが増え、その総電力の上限を超えるような場合には各充電器の出力を自動的に調整します。
その後、一部の車両の充電が完了した場合、その余剰分は残りの充電器に再配分することで効率よい充電をサポートします。

画像提供:九電テクノシステムズ㈱

動画紹介

きたるEV社会に向けて

政策の後押しもあり日本のEV化が加速することは間違いないものの、多くの企業様がEV導入やインフラ整備をどのように進めるか悩まれていることと思われます。
弊社は2000年代にEVインフラ事業を立ち上げて以降、多くの企業様のEVインフラ課題解決に取り組んできた実績があり、これからも新たな課題解決に努めてまいります。
この記事で少しでも興味を持って頂けたら幸いです。
ご興味のある方はお気軽にお問合せください。
当社本店ではEVインフラ機器も含めた展示会場「Q’sLABO」を公開しております。

お問い合わせ

profile

立崎 雅和(たちざき まさかず)

九電テクノシステムズ株式会社 ソリューション営業本部 産業営業部 技術営業グループ
<専門分野>EVインフラ 全般
<紹介文>九電テクノシステムズはEVインフラを始めとする社会インフラのあらゆるシーンに対して製品・サービスを提供していきます。