公開日:2023/09/25

最終更新日:2024/01/17

自家消費型太陽光発電導入に向けた補助金活用のススメ

世界的な脱炭素化の動きが進む中、日本国内でも2050年のカーボンニュートラルに向けて、様々な取組が進められています。今回は、再生可能エネルギーとして拡大が続いている、太陽光発電の導入ポイントと補助金活用についてまとめました。

太陽光発電の導入支援に向けた政府・自治体の動き

環境省では「サプライチェーン全体での脱炭素化」における目標を打ち出しており、民間企業の自家消費型太陽光発電の導入を促進することにより、2030年度までに少なくとも10GWの導入を見込んでいるようです。対象となる投資分野に関して、第一項目に太陽光発電を挙げられており、重要視されていることが伺えます。 2030年度までの支援対象として「自家消費型太陽光発電の導入」と明記されており、補助事業での導入支援が継続されるものと考えられます。一方で自治体においては、東京都では支援策と合わせて「新築戸建ての太陽光パネル設置義務化」※ が2025年4月に施行予定となるなど、今後各地で太陽光発電導入推進が進む可能性があります。
※東京都.「2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります」,参考_2023.9.20.https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2023/01/04.html

環境省.「GXを支える地域・くらしの脱炭素 ~今後10年を見据えた取組の方向性について ~」,出典_2023.9.20.https://www.env.go.jp/council/content/i_05/000096596.pdf

太陽光発電の導入ポイント

(ア)電気料金高騰対策に向けた電気料金削減
太陽光発電といえばFIT売電による収益を目的に導入検討された方もいるかもしれません。FIT調達価格※ は2012年度40円/kWhだったのに対して2023年度9.5円/kWhとなっており、大幅に値下がりしております。一方でエネルギー価格高騰に伴う電力料金値上げの現状や脱炭素化推進による中長期的な再エネ賦課金の上昇も予想される中、自家消費型の太陽光発電導入による電力料金削減として経済面での大きなインパクトになると考えます。
※経済産業省.「過去の買取価格・期間等|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー」,参考_2023.9.20.https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html

(イ)空きスペース(屋根・空き地)の有効活用
日当たりの良い空きスペースの代表格として建物の屋根があげられます。企業様の事業所等で屋根に空きスペースがあれば絶好の太陽光パネル設置場所となりえます。導入検討する際には、屋根強度等を調査して設置可能か事前確認する必要があります。
また、企業様に多い空きスペースとして駐車場がありますが、「ソーラーカーポート」として太陽光発電に利用することが可能です。駐車場の駐車スペースを確保したまま駐車場の上部空間を利用した太陽光発電を実現できます。

(ウ)初期投資不要のPPA※ サービス
事業形態をPPA※ 事業(需要家の敷地内で太陽光発電設備の設置~運用までPPA※ 事業者が行い、需要家が太陽光発電電力を買い取り利用する形態)を利用することで初期投資不要で太陽光発電を導入可能です。
※ヤンマーエネルギーシステム.「太陽光発電のPPAの仕組みとは?種類について解説」,参考_2023.9.20.https://www.yanmar.com/jp/energy/knowledge/energy_issues/case_17.html

(エ)蓄電池を組み合わせた再エネ電力の安定利用・停電対策
太陽光発電は天候による出力変動や供給先の需要不足による出力抑制が発生するため、効果的に運用できるかも導入のポイントになります。太陽光発電の運用課題である需要変動対策に効果的なのが蓄電池です。発電量が電力需要を超える場合、出力抑制し、有効活用できない電力が発生しますが、蓄電池を導入することにより出力抑制せず蓄電池に再エネ電力を貯めて、必要な時に利用する形で、再エネ電力を無駄なく利用することが可能です。また、停電が発生した際にも非常時の電源として活用することも可能です。

補助金活用のポイント

(ア)PPAサービス料金の低減
初期投資不要のPPA事業に対する補助申請も可能であり、補助金を受けることで需要家のPPAサービス料金を低減する仕組みとなっていますので、需要家にも経済的なメリットがあります。

(イ)太陽光発電と蓄電池を組み合わせた補助対象
ストレージパリティ(太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットになる状態)という概念を取り入れ、太陽光と蓄電池を組み合わせた補助支援を推進されています。2023年度より蓄電池導入が必須※ となり、今後は文字通りストレージパリティが実現できる事業設計が求められると想定されます。
※環境省.「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)(令和4年度補正予算)」,参考_2023.9.20._https://www.env.go.jp/content/000090827.pdf

太陽光発電設備を活用した省エネ・脱炭素に向けた取組み

ヤンマーでは補助金活用含む太陽光発電の導入支援をさせていただくことも可能ですので、お客様の中で太陽光発電の導入検討はもちろん、空きスペースの有効利用をご検討されている方はヤンマーまでお気軽にご相談ください。また、施設全体の省エネ・脱炭素などエネルギー課題を持たれているお客様につきましても、エネルギー機器メーカーであるヤンマーがご支援させていただけますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

profile

石井 祐輔

<所属>ヤンマーエネルギーシステム株式会社
    カーボンニュートラル推進部

    https://www.yanmar.com/jp/energy/

<専門分野>脱炭素ソリューション

<紹介文>脱炭素実現のために省エネ・再エネのご提案をいたします。