短期的な電気代高騰の問題と、中長期的な環境の問題

私たちは、経済活動を持続させながら、地球温暖化の要因となるCO2を削減しなくてはならないという課題の他にも、オゾン層破壊の原因となるフロンガスの廃止や、人体に悪影響をおよぼす水銀やPCBを廃止するという環境課題もあります。
また、安定的な経済活動に欠かせないエネルギーの問題は、ロシア・ウクライナ情勢により一層逼迫し、電気料金の高騰というかたちでも追い打ちをかけています。
私たちにできることは、オゾン層破壊の原因となる冷媒ガスR22を使用する空調・冷凍機を使用しないこと、水銀を使用する蛍光灯・放電灯を使用しないこと、PCBが含まれている変圧器・安定器を使用しないことです。そして何よりも、節電に効果のある省エネ機器や太陽光を使用することです。国は明確にこの方向性を打ち出しています。

さまざまな補助金・助成金

国や地方自治体はこの方向性を打ち出すだけではなく、加速させるために、省エネルギーや環境問題に配慮した製品への切り替えを促す、さまざまな補助金・助成金制度を設けています。国では経済産業省、環境省、国土交通省が、地方自治体は東京都をはじめ各都道府県が補助金・助成金をだしています。
補助率は、製品に対する1/3の補助のものから、製品・工事を合わせて2/3の補助のものまで多種多様です。対象となる製品も照明・空調・冷凍機・トランス・ボイラー・太陽光とさまざまですが、共通しているのは、
①省エネ機器の更新であること
②中小企業が対象であること
です。
もし中小企業の方で省エネ機器への更新をお考えであれば、一度補助金・助成金の取得をご検討されてみてはいかがでしょうか。

補助金・助成金の受け方のポイント

そうは言っても「補助金・助成金は難しいのでは？」と思われていませんか。皆様にあった補助金を正しく選び、正しいタイミングで申請すれば、実は難しくありません。

補助金によっては、予算が少なくすぐなくなってしまったり、採択水準の省エネ率を実現することが非常に困難なものもあります。そのため、機器の更新内容に応じて、補助金・助成金の予算や難易度から、一番採択されやすいものを選ぶことがポイントとなります。
また、補助金・助成金でもっとも大切なことは「タイミングの調整」です。補助金・助成金の公募期間は、短いもので１か月前後のものもありますし、公募期間が長くてもすぐに予算がいっぱいになり締め切ってしまうものもあります。
そのため、事前に更新の計画をたて、補助金・助成金の情報を早めに入手して動きはじめることが大切です。そして最後に重要なことは、申請書類や各種報告書類（中間、完了、実績等）を国や地方自治体の指示・期日通りに提出することです。

補助金・助成金申請にチャレンジしてみませんか

一見ハードルが高そうな補助金・助成金でも、正しい情報と正しいタイミングを捉えて申請すれば困難なものではありません。法人税を納めていれば、法人の権利として申請することができます。（補助金申請は無料です）
また、基本的に補助金は単年度予算なので、その年度内には補助金が皆様のもとへ振り込まれます。

自社でタイムリーな補助金情報収集が難しい、補助金申請書類の作成業務をするスタッフがいない、でも省エネ機器の更新に補助金を活用してみたいと思われる場合は、是非お気軽にご相談ください。弊社では、補助金申請、製品供給、施工をワンストップで対応させていただいております。