『日本に於けるカーボンクレジット取引の将来について』【前編】

本稿では、メディアで多く発信されている、カーボンクレジット取引の将来に対する悲観的・否定的な意見について、その論拠を踏まえ、できる限りフラットな立場から見解を述べて参ります。皆さまがカーボンクレジットについて、ひいては各地域と日本のカーボンニュートラルについて考えていただくための参考としていただければ幸いです。

カーボンクレジット取引に関する論点の整理

昨今、カーボンクレジットをはじめとする「排出量の取引」に関する情報が様々なメディアで取り上げられています。
カーボンクレジットに関する各種メディア掲載記事の論調は、総じて下記のようなものが多いと認識しています。

□ カーボンクレジットによるオフセットは、カーボンニュートラルに寄与しない
 (企業は、自助による削減努力・設備投資に注力すべきである)
□ 世界的に見て、カーボンクレジット市場は停滞~低迷している
□ カーボンクレジットの脱炭素効果には疑念がある

これらの記事の背景にある論点は、端的にまとめると下記のように整理されます。
論点① カーボンクレジットによるオフセットは、何のためにするのか?
論点② 世界のカーボンクレジット市場が、何故停滞~低迷しているのか?
論点③ 日本のカーボンクレジット取引は、何故活性化しないのか?


【前編】では論点①と、そして2部構成となる論点②を、先ずは「グローバル市場の動向とボランタリークレジット」の観点から説明していきたいと思います。
また次回の【後編】では、論点②の続きを「市場の現状と今後の見通し」の観点で説明し、そして論点③について「日本のカーボンクレジット市場の現状とその要因」と「J-クレジットの特徴と日本のカーボンクレジット市場への影響」に分けて解説します。

論点①カーボンクレジットによるオフセットは、何のためにするのか?

そもそもオフセットとは、「他社のGHG削減成果によって、自社のGHG排出を相殺する」ことを指しますが、これはカーボンクレジットの需要家の目線に立った定義です。オフセットという仕組み自体は、「バリューチェーン外の中堅・中小企業や個人に至るGHG排出主体を、広く巻き込んで脱炭素を進める」ためにあります。

バリューチェーン内を巻き込んだ脱炭素推進のための仕組みが「GHGプロトコル(排出量の算定段階で、自社だけでなく上流と下流の排出量も算入させる)」だとすると、更にその「バリューチェーンの外」まで広く巻き込み、カーボンニュートラルを実現するための仕組みがオフセットであると言えます。

これらを踏まえると、カーボンクレジットによるオフセットの目的は、大きく下記の二つが挙げられます。

1)各企業主体で設定したGHG排出量削減目標(※1)を達成する
※1 各国家が設定した削減目標の達成は、厳密に言えば一部のカーボンクレジットしか使えない(※2)ため同義ではありませんが、ここでは包含されるものとして整理します
※2 現在、弊社が創出・流通を支援させていただいている「J-クレジット」は、国家が設定した削減目標達成に対しても、各企業主体で設定した削減目標達成に対しても使うことができるものです

2)実質的脱炭素義務を負うプライム上場企業のバリューチェーン外まで、広範囲の企業の脱炭素を推進、持続化する

これら二つの目的、特に2)の目的に対して本質的に沿っているものであるかが重要であり、今後のカーボンクレジット取引の動向は、需要家も創出元も、この目的に適う取り組みを徹底できるか否かで大きく変わってくると言えます。

画像提供:㈱バイウィル

論点②世界のカーボンクレジット市場が、何故停滞・低迷しているのか?

グローバル市場の動向とボランタリークレジット

グローバルでのカーボンクレジット市場は、日本よりも5~7年先行しており、特にボランタリークレジット(国家以外の民間団体が認証するカーボンクレジット)については、これまでにも何度か、取引量や取引単価が急上昇・急下降してきた経緯があります。そうした市場の急激な変化は、総じて下記のような要因によって起こってきました。

 ・脱炭素に関して影響力のある国際会議(COPなど)での発言内容や合意内容
 ・カーボンクレジットに関するスキャンダル
 ・各国の脱炭素に関する規制などの動き
 ・上記を踏まえた世界的大企業の脱炭素方針や戦略

日本の株式市場と同様に、各国のカーボンクレジット関連市場にも、これらの影響が強く表れ、取引量や取引単価が乱高下することは珍しくありません。
弊社へのお問い合わせが多かった直近の各種メディアの記事も、2023年を通じた上記の要因によって生じた、主に海外のボランタリークレジット市場が停滞・低迷していることを報じるものでした。
総じて、
1)海外のボランタリークレジットの取引価格が下落
2)海外のボランタリークレジットの取引量も下降傾向
という記事をご覧になり、日本のカーボンクレジットの将来について不安を感じられた方のお声が多かった印象です。実際、データ上、上記の傾向は明確に出ており、海外のボランタリークレジットの市場動向として、将来性が高い、明るいと見ることは難しいのが現状です。

論点②の続きとなる「日本と他国のカーボンクレジット市場の現状と見通し」と、論点③については【後編】で解説します。

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伊佐 陽介(いさ ようすけ)

<所属>株式会社バイウィル 代表取締役 COO

<紹介文>総合不動産デベロッパーで住宅事業や商業施設開発に従事。その後株式会社リンクアンドモチベーションでブランドコンサルティング責任者を経て、株式会社フォワードを設立。企業のブランド戦略や、脱炭素経営に関するコンサルティングを得意とする。2023年に株式会社バイウィル代表取締役COOに就任。著書に「サステナビリティ・ブランディング」(ダイヤモンド社)。

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