公開日:2023/03/02

最終更新日:2023/08/03

気候変動・廃プラ問題にかかわる
世界の動きと日本の取り組み

「1.5℃の約束」としてテレビなどでの特集も観られたことがあるかもしれませんが、地球規模の問題として取り上げられることが多い気候変動に関して、これまでの世界的な議論の歴史と日本国内の廃プラスチック活用に向けた動きについて纏めてみました。まずは年表からご覧ください。

環境問題に関する国際会合について

気候変動に関する世界的な動きとしてはまず、COPという会議に注目したいと思います。COPとは締約国会議(Conference of the Parties)の意味で国連気候変動枠組条約に加盟している締約国が毎年集まって開催する会議のことを指します。1992年に国連気候変動枠組条約が策定、1994年に発行され、その後、1995年に第1回会議COP1、1996年に第2回会議のCOP2が開催されております。
1997年には第3回会議がCOP3として開催され、そこで先進国の二酸化炭素排出量削減を初めて決めた国際条約「京都議定書」が採択されました。15年後の2012年までに1990年を基準としEUが8%減、アメリカが7%減、カナダと日本は6%減の削減目標が定められました。
そして2015年12月、「京都議定書」の後継として、条約加盟の196ヵ国の政府は自主的に二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、相互に目標と達成状況をチェックしあうという「パリ協定」に合意し、2016年11月4日に発行条件を満たし発行されました。「京都議定書」では新興国には目標は課されませんでしたが、「パリ協定」では196ヵ国全ての締約国が対象となっております。この協定により産業革命以前と比較した世界の平均気温の上昇幅を「2℃未満」に抑え、平均気温上昇「1.5℃未満」を目指すこととなりました。

廃プラスチック活用に向けた日本国内の動き

廃プラスチック問題という点では、2017年に中国が国内での環境汚染などを理由にプラスチックの輸入規制が実施されました。その後、中国に代わり東南アジア諸国へのプラスチックが増えましたが、東南アジア諸国においても輸入規制が実施されました。2021年1月からは汚れたプラスチックごみがバーゼル条約の規制対象となり、輸出に当たっては輸出相手国の同意が必要となりました。
そのような諸外国の廃棄物輸入規制強化や、これまでの世界的な気候変動問題、また海洋プラスチックごみ問題などの幅広い課題に対応するため、2019年5月に日本は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、3R+Renewableの基本原則と、6つのマイルストーンを目指すべき方向性として掲げました。

環境省.プラスチック資源循環戦略(概要),参照_2023.3.1.
https://www.env.go.jp/content/900513721.pdf

そして2019年6月のG20大阪サミットでは、G20大阪首脳宣言の中で2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が合意されました。
さきほどの「プラスチック資源循環戦略」を具体化するために、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取り組みを促進する「プラスチック資源循環促進法」が策定され、2022年4月に施行となりました。これにより飲食店やコンビニ、スーパーなどの店頭で配るプラスチック製のストロー、フォークマドラーのほか、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど12品目のワンウェイプラスチックの使用量削減が義務付けられました。

plaplatで提供できる解決策とは?

地球規模の問題となっている気候変動への対策として何から始めるべきでしょうか?まず自社のCO2排出量を知ることから始めては如何でしょうか。当社はCO2可視化サービスのZeroboardと業務提携しており、自社及びサプライチェーンのCO2排出量を算定することが出来ます。ご興味がある方は是非お問い合わせ下さい。
また廃プラスチック問題への対策としてはプラスチック使用量を削減した素材を用いた商品設計することも重要です。当社では植物由来のバイオマスプラスチックや生分解性樹脂、プラスチック使用量を削減した原材料やシート・トレイなどを開発しております。詳しくはこちらも是非ご覧ください。

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plaplat編集部

化学品専門商社:長瀬産業グループのメンバーを中心に構成。
専門領域であるプラスチックを基軸に、サステナビリティを実現するためのソリューションと、業界を横断した情報を展開する。