改定の背景は?

ELV 指令」は 2000 年に採択された、廃車=使用済み⾞両(End-of-Life を迎えたVehicles)が、環境に配慮した⽅法で処理されることを保証するための、EU の枠組みです。
この指令は、ELV の収集と汚染除去に関する規定を定め、新⾞に使⽤される有害物質を制限し、⾞両あたりの 平均重量に基づいて、「再使⽤率+リサイクル率 (85%)」 および「再使用率+リサイクル率+エネルギーリカバリー率 (95%) 」の⽬標を設定しています。

制定以来、⼤幅な改正は成されてきませんでしたが、現行法令の下で廃車回収や車両に含まれる有害物質の低減が進み、廃車からの原材料のリサイクル率は85%まで高まりました。
一方で、廃車から出る金属廃棄物は裁断されるのみで、十分に分別されておらず、またプラスチックや電子部品、複合材料のリサイクル率は、非常に低いとも指摘されています。
適切な廃車回収が行われておらず、走行に適さない環境汚染源となる廃車が、EU域外へ多く違法輸出されていることも問題視されています。

今回の改定は、そうした現状を受け、現行の「ELV指令」と「自動車型式認証における再使用、再利用、再生の可能性(3R)に関する指令」を1つにまとめ、規則化しようとするもので、今後、EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会で審議されます。

規則案のポイントは?

この規則案は、自動車の設計から廃車に至る、あらゆる段階において循環経済への移行を促進すること、そして、使用済み車両とその部品からの有害廃棄物の発生を防止及び制限することを通じて、環境と気候に関する中立的でクリーンな経済を確保することを目的とした、大きく6つの提言を盛り込んでいます。

①設計と生産を循環させる。容易に解体できる設計とし、解体業者に情報を提供する。

②新車のリサイクルパーツ使用率を増やす。またプラスチック部品の25%にリサイクル素材を採用し、その内25%を廃車由来のものとすることを義務化する。

③廃車から排出されるプラスチックの30%をリサイクルする。

④解体業者などへの廃車の確認・報告と解体証明書の発行を義務化する。税関との情報共有による第三国への違法輸出を抑制する。廃車の定義を拘束力ある内容に再設定などして、回収率を改善する。

⑤「拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility:ERP)」制度の導入。生産者責任を強化し、廃棄物処理事業に資金提供することにより、リサイクル業者にインセンティブを提供し、リサイクル材料の品質向上及び生産者とリサイクル業者の協力関係を強化する。

⑥現在のELV指令の対象外である、トラック、バス、トレーラーに対する一連の最低限の処理要件を導入し、段階的に対象車両を増やしていく。

本規則案に対する事業者の反応は?

本規則案では、設計段階から再利用可能性、リサイクル可能性、回収可能性、及びリサイクルされた内容物の使用義務などの循環性要件を満たすことが要求されており、生産者に拡大生産者責任(EPR)を課して、廃車の収集と処理まで責任を持たせているところが特徴です。
拡大生産者責任に関しては、生産者側からは負担増となり、特にEU域外の生産者にとっては、現地での体制作りなどの負担が大きい施策です。
また、廃車が不当に第三国へ輸出されて問題を起こさないように、中古車の輸出要件も規定されています。

「欧州自動車工業会」は、持続可能な車両設計に関連する既存の法令や優良事例と重複したり、煩雑化したりすることへの懸念を示したり、再生材の利用割合の目標について、再生材の需給バランスが不均衡なことや、既存の技術の限界が考慮されていないなどの主張をしています。
対照的に、「欧州リサイクル産業連盟」は、再生プラスチックの活用を促す点を歓迎し、規則案が発効されれば、同条項が適用開始になるまでの6年間で、再生プラスチックの価格が需要増に伴って上昇し、プラスチックのリサイクル技術への投資が拡大する、と期待を示しています。
プラスチック産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」は、自動車用のプラスチックの多くは高品質なポリマーで構成され、リサイクルが難しく、目標の実現には、革新的な技術の活用が必要であるとして、ケミカルリサイクルへの投資促進に向けた政策枠組みの策定を、欧州委に求めました。

日本やその他EU域外からの輸出車・部品にも影響は及びます。
これまで日本の自動車メーカーの多くは、高コストや品質を理由に、リサイクル材の新車への採用に消極的でしたが、再生プラスチック使用の義務化によって、環境配慮の観点から今後避けられなくなります。

日本の車メーカーは20年程前から、一定の重量以上の部品の裏側に、材料の種類を明記してきました。これは、リサイクルをする際に、材料ごとで部品を分別する時に役立ちます。
まずは自社の車両から、部品をしっかり回収して再利用する体制を整える。今は高コストであっても、将来に向けて安くしていくため、グローバルでリサイクル材の活用を進めるという取り組みが、日本メーカーにおいても加速していくでしょう。

現在のリサイクル実態と今後の課題

EU域内のプラスチック総需要の約10%が、EU域内での新車生産に使用されています。
一方、使用済み自動車から回収されるプラスチックのリサイクル率は、わずか20%未満と言われています。
同規則案は、プラスチックおよび自動車のバリューチェーンの改善を促進する機会につながる可能性があります。しかしながら現在、使用済み自動車からプラスチックの分別とリサイクルを効率的に実施できる施設は、EU全体でも10%にも満たない状況です。
目標の実現には、より野心的なリサイクル市場を開発するための投資が必要となるでしょう。