公開日:2023/11/06

最終更新日:2023/11/22

製造業・工場におけるカーボンニュートラルの取り組みについてわかりやすく解説!後半【ヒナタオエナジー】

最近ではメディアなどで「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか? 2015年に採択されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」といった目標が合意され、この目標達成のために120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目指しています。

前回のコラムでは、カーボンニュートラルに関連する基礎知識を解説しましたが、今回の後編では、カーボンニュートラルに関連する具体的な取り組み例を紹介していきます。前回コラムを読まれてない方はこちらからご覧ください。
製造業・工場におけるカーボンニュートラルの取り組みについてわかりやすく解説!前編

製造業・工場におけるカーボンニュートラルの取り組み

製造業や工場では、エネルギー消費や排出量の大きさから、カーボンニュートラルへの取り組みが特に重要とされています。以下に、製造業や工場における取り組み事例を紹介します。

製造業・工場における取り組み事例
1. エネルギー管理の最適化
工場では、エネルギー使用状況のモニタリングやデータ分析を行い、エネルギーの無駄を減らすための改善策を実施しています。生産ラインの効率化やエネルギー効率の良い機械や断熱材の導入などにより、エネルギー使用量を削減しています。
 ※加藤軽金属工業株式会社.「サプライヤーを起点としたバリューチェーン全体を活用した排出削減の取組」,参考_2023.10.26.
  https://www.env.go.jp/content/000118208.pdf (出典:環境省)


2. 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電システムや風力タービンの設置など、自社で再生可能エネルギーを生産する方法や、グリーン電力の購入などの取り組みがあります。
 ※株式会社バイオフードリサイクル.「食品廃棄物から再生可能エネルギーを創出、バイオフードリサイクルの取組」,参考_2023.10.26.
  https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/46/ (出典:環境省)


3. 資源の効果的な利用
製品の設計や製造プロセスにおいて、材料やリソースの使用量を最小限に抑えます。廃棄物や副産物の再利用やリサイクル、製品の寿命を延ばす設計などが含まれます。

 ※コニカミノルタ株式会社.「アップグレードリサイクルの取組」,参考_2023.10.26.
  https://www.konicaminolta.jp/about/csr/environment/recycling-based-society/upgrade.html (出典:コニカミノルタ株式会社)


4. 燃料の切り替え
燃料の切り替えにより、二酸化炭素の排出を削減します。例えば、電気フォークリフトや電気自動車の導入、バイオマスボイラーや地熱エネルギーの利用などです。
 ※東京都.「燃料電池フォークリフトの実装に向けたトライアル」,参考_2023.10.26.
  https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/26/07.html (出典:東京都)


5. カーボンオフセット
削減しきれない排出量をカーボンオフセットによって相殺する取り組みも行われます。カーボンオフセットとは、他の地域や部門で排出削減や吸収などを行い、その削減分で自社の排出量を相殺する仕組みです。
 ※季の庭ヤエール.「ソフトクリーム生産・販売時のCO2排出をカーボンオフセット」,参考_2023.10.26.
  https://japancredit.go.jp/cp/92/ (出典:J-クレジット制度事務局)


6. サプライチェーンの可視化と環境基準の設定
サプライチェーン全体のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量、廃棄物などのデータを定期的に収集・分析し、環境基準を設定します。この基準をサプライヤーや協力会社と共有することで、カーボンニュートラルを促進します。
 ※株式会社NTC.「バリューチェーン全体の排出削減に向けたパートナー企業との新たな連携」,参考_2023.10.26.
  https://www.env.go.jp/content/000118209.pdf (出典:環境省)


7. イノベーションと研究開発
環境にやさしい技術や持続可能な製造プロセスの開発に取り組みます。投資を行い、効率的で環境に配慮した技術を採用します。
 ※株式会社艶金.「未利用資源を利用した衣料品のアップサイクル」,参考_2023.10.26.
  https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/reports/r3engine13_tsuyakin.pdf (出典:環境省)


以上が製造業や工場における具体的な取り組みの紹介です。国や地域の政策や規制にも注目し、自社の状況や目標に合わせた計画を立てることが重要です。製造業や工場がカーボンニュートラルに向けて取り組むことは、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩です。

再生可能エネルギーの選択と実装におけるポイント

再生可能エネルギーの種類
再生可能エネルギーの導入は、脱炭素経営の実践において有効な手段です。以下に、一般的な再生可能エネルギーの種類を紹介します。

太陽光エネルギー
太陽光発電は、太陽光パネルを使用して太陽光を直接電力に変換することで、クリーンな電力を供給します。太陽光は豊富に存在し、持続可能なエネルギー源として広く利用されています。
太陽光発電システムの導入方法には買取の他に、初期投資を抑えたリースやPPAモデルなどいくつかの形態があります。それぞれのメリット・デメリットをよく理解して選択することが重要です。

風力エネルギー
風力発電は、風力を利用して風車を回し、発電機を動かして電力を生成する方法です。風力発電所の設置には風の強い地域や海上が適しています。

水力エネルギー
水力発電は、水の力を利用して発電を行う方法です。ダムや水車を使用して、水の流れや落差を利用してタービンを回し、発電機を動かします。

バイオマスエネルギー
バイオマスエネルギーは、有機性物質(植物由来や動物由来の廃棄物など)を燃やしたり、発酵させたりすることで得られるエネルギーを指します。バイオマス発電は、有機性物質を燃焼させることで蒸気を発生させ、蒸気をタービンに送り、発電機を回して電力を生成します。バイオマス発電は二酸化炭素を放出しますが、再生可能な植物が成長する際に取り込んだ二酸化炭素量と相殺され排出量はゼロとされています。一部の地域では廃棄物の有効利用としても注目されています。

カーボンニュートラルと太陽光発電
カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの活用は欠かせません。中でも、太陽光発電システムは自社の施設の屋根や遊休地を活用して導入できるため、比較的導入しやすい形態と言えます。太陽光発電システムの導入には初期費用がかかると言われることもありますが、太陽光PPA(Power Purchase Agreement)モデルを活用することで、初期費用を抑えて太陽光発電システムを導入することができます。

「太陽光発電のPPAモデルとは?」

再生可能エネルギーの選び方

再生可能エネルギーの選択は、各企業や工場のニーズや条件に応じて行われるべきです。以下に、再生可能エネルギーを選ぶ際の考慮したいポイントを紹介します。

地域特性:
 各地域の特性や環境条件によって、再生可能エネルギーの種類の適性が異なります。太陽光発電は日照条件が重要な要素となりますし、風力発電は風の強さや風の吹く頻度によって適性が変わります。そのため、地域の特性に合わせて適切な再生可能エネルギーを選ぶ必要があります。

経済的側面:
 再生可能エネルギーの導入により支出や収入が発生します。初期投資やランニングコスト、FIT(買取制度)など、経済的な側面も考慮しながら選択する必要があります。

リスク管理:
 再生可能エネルギーの導入には、発電システムの性能の低下や太陽光発電事業者の品質などのリスクが存在します。長く使うものですから信頼性の高いシステムや事業者の選定、適切な保守管理など、選択の際にはリスク管理も重要な視点となります。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を削減と吸収・除去等を組み合わせて差し引きゼロにすることです。その実現のためには再生可能エネルギーの活用が不可欠です。さまざまな再生可能エネルギーの種類がありますが、特に太陽光発電は導入しやすいという特長があります。

一つでも多くの企業や工場が再生可能エネルギーの導入をはじめとした脱炭素経営に取り組むことで、カーボンニュートラルと持続可能なエネルギー利用の実現につながります。

まとめ

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を削減と吸収・除去等を組み合わせて差し引きゼロにすることです。その実現のためには再生可能エネルギーの活用が不可欠です。さまざまな再生可能エネルギーの種類がありますが、特に太陽光発電は導入しやすいという特長があります。

一つでも多くの企業や工場が再生可能エネルギーの導入をはじめとした脱炭素経営に取り組むことで、カーボンニュートラルと持続可能なエネルギー利用の実現につながります。

ヒナタオエナジーのご紹介


私たちヒナタオエナジーは、法人向けの自家消費PPAサービスを通じて二酸化炭素を削減し持続可能なエネルギー利用の実現に貢献しています。

安心の東京ガスグループ
長年エネルギー事業に携わってきた東京ガスグループの一員として、施工からメンテナンスまで高品質なサービスを提供しています。初期費用やメンテナンス費用は毎月のサービス料金に含まれており、突発的な支出に備える必要はありません。

契約期間は20年間を基本にお客さまのニーズに合わせて設定させていただいております。また、その期間中は、東京ガスグループの確かな施工技術と信頼性の高いメンテナンス対応をヒナタオエナジーにお任せいただけます。

さまざまな屋根に対応します
ヒナタオエナジーが提供する太陽光パネルは軽くて薄いため、従来のパネルでは導入が難しいとされていた屋根にも取り付けることができる可能性があります。また、屋根に穴をあける必要もないため建物への影響も限定的です。

さらに、屋根面積が比較的小規模でもサービスの提供が可能です。パネルの設置が可能な面積が150㎡以上であれば、是非ご相談ください。

資料請求・お見積もりは無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。
私たちは、皆さまのご要望に合わせた最適な太陽光発電の導入をサポートいたします。

出典:株式会社ヒナタオエナジー https://www.hinatao.co.jp/hinatao_solar/blog/article/blog-detail-02.html

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来村 俊郎

株式会社ヒナタオエナジー
代表取締役社長

ヒナタオソーラー | ヒナタオエナジー (hinatao.co.jp)


東京ガスに入社後、Harbard Uni Weatherhead Center 客員研究員として「脱炭素に向けたスマートシティネットワーク構築」をテーマに研究、論文を執筆。その後、東京ガスリブソリューションズ㈱ 常務取締役に就任。新規事業会社2社のコーポレート部門を支援。このとき支援を行った事業会社のひとつである㈱ヒナタオエナジーの代表取締役に就任。