公開日:2024/03/14

最終更新日:2024/03/13

辻・本郷税理士法人×エプソン販売(株)
紙再生を通じた異業種間の環境対応コラボ

辻・本郷税理士法人は全国88事務所を構え、税務顧問業務・会計/税務コンサルティングをご提供しています。
2002年頃より、弊法人会長・本郷孔洋の「21世紀は環境負荷に配慮した経営が欠かせなくなる」という考えの元で環境負荷低減に対する取組みを進め、2010年に会計業界で初めて、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定されました。

画像提供:辻・本郷税理士法人



辻・本郷とエコ・ファーストとPaperLab

弊法人では、エコ・ファースト企業の認定条件となる「エコ・ファーストの約束」の一環として、エプソン販売(株)の乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」の法人内での活用を進めました。

弊法人内では、業務のすべてをペーパーレスにすることを最終目標としておりますが、現状はまだ、そこまでに至っておらず、先ずは業務で使用した紙を「PaperLab」で再生し、アップサイクルして再利用することで資源循環の推進を図ることに取り組みました。

PaperLab は、ほとんど水を使わずに使い終わった紙から、その場で新たな紙を生み出すことができる機器であり、通常の再生紙を作成する工程に比べ、環境負荷を低減することができます。

画像提供:辻・本郷税理士法人

共同利用という解決策

全国の事務所に PaperLab を設置し、自社で紙の再生を完結させるのは、設置場所と費用の問題から現実的でないことは、取組みの当初から分かっていたことではありました。
そこで、エプソン販売と同じビル内にある事務所にて、PaperLab の「共同利用」をさせていただくという取り組みから開始しました。

ここで共同利用の流れをご紹介いたします。

1. 専用のBOXで使用済みのA4用紙を回収し、枚数をカウント
2. 決まったルートを介してエプソン販売へ持ち込み
3. 個人情報が書かれた書類については、当社担当者のみで再利用する紙を PaperLab にセットし、施錠後に紙再生を行う
4. 紙再生完了後、決まったルートを介して再生紙を持ち帰る
5. 再生費用を算出して、エプソン販売に費用を支払う
6. 再生紙はアップサイクルし、弊法人内で再利用

画像提供:辻・本郷税理士法人

イベントやセミナーから広がる輪

エプソン販売との PaperLab の共同利用をきっかけとして、様々な企業やお取引先との間で取り組みが拡がってます。

エプソン販売主催のイベントやセミナーの中で、弊法人との環境負荷低減に対する取り組みを発表していただいたところ、多くのお客様から大変ご好評をいただいており、お陰様でこの取り組みの輪が拡がりつつあります。

今後も取り組みを拡げていきます

今回紹介させていただいた事例は、一種のローカルSDGs(地域循環共生圏)の形成だと捉えています。
地域の企業、地方公共団体、金融機関とが一体となって取り組むサーキュラーエコノミーの実現の一つの手段として、今回のPaperLab のような「共同利用」による展開できればと考えています。

カーボンニュートラル達成に向けて、事業を取り巻く環境も目まぐるしく変化しており、全世界の企業に対して、より一層の環境配慮経営が求められていくことになると思われます。
弊法人のお客様にも、弊法人の環境配慮経営の取り組みを理解していただき、より良い情報を発信できるように今後も情報収集・発信を行って参ります。

EPSON販売(株)PaperLab記事はこちらから
オフィスで完結する、小さく、新しい資源サイクル ~乾式オフィス製紙機「PaperLab」~

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辻・本郷税理士法人

<所属>事業開発推進本部(エコ・ファースト)
私たち辻・本郷税理士法人はクライアントの皆さまの問題解決のためにさまざまなサービスを準備してまいります。