公開日:2023/07/18

最終更新日:2023/08/04

本気の脱炭素チャレンジ!
~志ある中小企業がもたらすイノベーション~

あと7年後に迫ったCO2排出量の半減化(カーボンハーフ)。新型コロナウイルスが第5類に移行したことで経済活動・消費行動は活発化、CO2削減は二の次の様相です。
この状況を打破すべく、これまでにない変革の原動力となるプロジェクトを作り、オールジャパンで脱炭素イノベーションを起こすチャレンジが始まります。

カーボンハーフ達成のシナリオを描けるか?

大手企業は海外からの要求により、温暖効果ガスの削減努力が待ったなしの状況にあるものの、企業によって取り組みにはかなりの差があり、抜本的な対策を続けてきたトップランナー達は、今も乾いた雑巾を絞るような努力を続けています。
一方、その大手企業の取引先サプライヤーとして、SCOPE3に位置づけられる中小企業はどうでしょうか?
独力で省エネ化はできず、出入り業者に相談してもソーラーパネル設置と古い設備の入替の話が主体で、カーボンハーフ達成のシナリオが描けている企業はごくわずか。
今年に入り電気代の高騰によるコスト増で経営者の関心事は省エネに向いていますが、脱炭素経営の本質的な価値までは理解されているでしょうか?
VUCA時代における脱炭素経営は、中小企業にとって欠かすことのできない最強の戦略だと気づいてほしいです。

中小企業にこそ有益な脱炭素経営とは!?

中小企業の重要課題とは何か?まずは「人財」でしょう。
いかにして、将来の柱になりうる金の卵を獲得し、辞めずに自己成長させ、生産性の高い人の集まりを作れるか、ということが経営の根幹であることに異論はないでしょう。
Z世代の就活生へのアンケートで「仕事選びに社会課題の解決に貢献できるかを意識する」と答えた人が7割を超えています。
脱炭素経営は働き甲斐も含めてヒト、特に若者に響きます。従業員幸福度が高いほど生産性が高いというデータも出ております。
つまり、日々の取り組みの連続が誰かの役に立ち、存在価値や喜びを感じる実感が得られることが大事になってきます。
そこでは企業姿勢、経営者の明確なビジョンとメッセージ、夢と希望のある全従業員参加型の取り組みを、ビッグイベントとして盛り上げていくことで効果が表れます。
脱炭素経営を実践し、それを発信していくことで周囲が着目し、新たな取引先やファンが生まれます。
ジブンゴトとして関わると意識にアンテナが立ちます。
脱炭素の取り組みがきっかけになり、水面下で見えていなかった潜在的な問題もひっくるめて改革の好機となります。

画像提供:PromJapan(株)


イノベーションをもたらす企業にスポットを

「脱炭素市場」はこれから30年、約束された市場となります。
その市場に対し有効な製品やサービスを持つ企業にとって、今大事なことは「強みの強化による事業の拡大」ですが、自社のコアコンピタンスを最大限に活かす戦略と計画を打ち出せているでしょうか?プロモーションは十分でしょうか?

イノベーターの多くが中小・零細企業であり、資金も人材財も販路も圧倒的に不足しています。
中小企業の経営者は技術屋が多く、自社の技術力には自信はあるが、マーケティングが弱点になっていることが多いと聞きます。
本来は、市場や顧客の実態をよく把握することが肝要で、マーケットを複眼的にウオッチすることで新たな優良顧客を獲得することにつながります。
マーケットは日々拡大しており、ニーズを持つ企業は無数に存在します。
大きな展示会では、大手企業や資金調達に成功したベンチャーが目立つブースでアピールをしている陰で、多くのイノベーターは活躍と貢献の機会を模索しています。
例えば、ごちゃまぜの海洋プラを丸ごと資源に変える夢のような装置や、廃棄物の熱を80%以上回収して再エネ化する装置など、宝の原石がいくつもあるのです。

そんなイノベーターたちとのつながりが増えるなか、その存在を広く知らしめ、脱炭素経営を後押しする機会づくりが必要という想いが募り、今回のプロジェクト発足につながりました。

脱炭素チャレンジャーとイノベーターを結ぶ

SDGs活動家の声がけから始まったプロジェクトの仕組みは次のとおりです。
多くのCO2を排出している事業者が「チャレンジャー」として登録し、自社の建物設備のカルテを作り、カーボンハーフを達成するチャレンジプランを作成します。
これをプロジェクト側がサポートします。
目玉は、設備や機械単位で電気の使用状況を実測・可視化する電流計測器「エニマス」の活用と、全国の選りすぐりの省エネ/創エネ/資源循環/CO2吸収のソリューションを提供する事業者(「サポーター」と呼ぶ)とのマッチングと交流の機会です。
中小企業のトップ同士、ひざを突き合わせて話し合いができます。
プロジェクトのゴールは『2025年までに1000社の「選ばれる企業」が脱炭素経営の先頭集団を形成する』ことです。
この3年、あらゆる可能性に挑戦します。

画像提供:PromJapan(株)


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大門 賢治(だいもん けんじ)

PromJapan株式会社 代表取締役
SDGs ビジネスコーディネーター
CSV 経営デザイナー

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