LCAの潮流を捉えた自社事業拡大戦略

気候変動課題に対応するため、GHG(Greenhouse gas:温室効果ガス)削減が各企業の義務となりつつあります。企業責任としてコストを増加させても対応しなければならないという側面もありますが、GHG削減を自社事業拡大に繋げている企業も昨今多く見られ、事業拡大の側面にも焦点を当てた活動が効果的なフェーズに入りつつあります。

GHG排出量削減はLCAで検討する時代へ

各企業が対応すべきGHG排出量削減の対象範囲は、温室効果ガスの排出量を算定し報告する際の国際的基準であるGHGプロトコルでScope1・2と定義される自社排出の削減だけでなく、Scope3と定義されるサプライチェーンの上流・下流を含めた自社が関わるサプライチェーン全体です。すなわち、LCA(Life Cycle Assessment)でのGHG排出量削減が求められています。サプライチェーンの上流では「原材料・部品の調達」、下流では「製品の使用」におけるGHG削減の重要性が高く、また同時に、この領域における取り組みは自社の新たな事業拡大の機会にもなっています。

図1:LCAの範囲 画像提供:PwCアドバイザリー合同会社

LCAを通じたGHG削減アプローチ

ここ数年、各企業はGHG削減を進めており、CN(Carbon Neutral)の取り組みは業界横断的に標準化されつつあります。PwCアドバイザリーでは、各企業の取り組みをベンチマークし、CNを効率的且つ迅速に進めながら各企業の事業拡大を図るCNロードマップのフレームワークを構築しています。
各プロセスにおける具体的な取り組みは以下のとおりです。
まず、企業のLCAだけでなく製品単位のGHG排出量である製品LCAを算定し(図2:①)、CNの潮流の中で将来拡大する事業領域はどこかを見据えたうえで、GHGを削減しながら事業拡大が可能な事業ポートフォリオ再編を検討します(図2:②)。
Scope2排出量削減(電力・熱に伴う間接排出)では、再エネ導入など各社で取り組みが進んできており(図2:③)、各企業の課題は、Scope1排出量削減(燃料燃焼に伴う直接排出)の具体化に移りつつあります。
Scope1削減における短期施策としては燃料燃焼プロセスの電化、2030年以降の長期施策としては水素・CCUS(Carbon dioxide Capture and Storage)の活用(図2:④)があります。当施策の実行には設備投資が必要なことが多く、補助金・サステナブルファイナンスをあわせて検討することが効果的です。その上で、どうしてもGHGが削減出来ない排出に関しては、オフセットクレジットの活用などでCNを実現します(図2:⑤)。
Scope3削減について、サプライチェーン上流でのGHG削減を実現するためには素材・原材料のCN化が重要であり、サーキュラーエコノミー視点での素材調達・開発(リサイクルなど)(図2:⑥)が有効です。また、サプライチェーン下流では、各企業がCN製品・低GHG排出製品を拡販し(図2:⑦)、製品使用時のGHGを削減することが重要な施策となります。EVやヒートポンプなどが代表的な製品と言えます。

図2:PwCアドバイザリーが考えるCNロードマップ 画像提供:PwCアドバイザリー合同会社

GHG削減の活動をいかに事業拡大に繋げていくか

CNロードマップの中には、前述のとおり事業拡大の視点が多く含まれています。
例えば、事業ポートフォリオ再編(図2:②)では、特に自動車業界において、自動車OEMによるEV投資の促進、自動車部品サプライヤーでのeAxleなどEV関連部品への参入が新規事業機会としての広がりを見せています。
Scope1削減の領域(図2:④)では、エネルギー企業が水素やCCUSなどの新規事業に対する投資を促進し始めていることが好例です。
Scoope3削減の領域では、サーキュラーエコノミー(図2:⑥)は一社で取り組むことが難しい領域のため、工場跡地などを活用した複数企業でのサーキュラーパーク構想などが各地で始まっています。CN製品拡販(図2:⑦)は素材関連業界で進んでおり、例えば、鉄鋼業界ではマスバランス方式を活用したCN鋼の販売により自社事業を拡大し、購入先の自動車OEMもLCAでのGHG削減を実行するというwin-winの関係を構築しています。
さらに、上記とは異なる視点で、スマートシティやゼロカーボンシティといった形で行政と連携しながら街づくりを支援する取り組みも進んでいます。
これまでコストアップとして捉えられることが多かったCNの取り組みですが、LCAの視点からどの領域でCN製品やプロセスが求められているかを考えることで、GHG削減を自社の事業拡大に繋げることが可能です。

各企業が今、対応すべきこと

LCAへの取り組みが加速する中で、各企業が対応すべきことが2つあります。
まずはCNの取り組みを、義務やコストとしてだけでなく、事業拡大の機会であると捉えることです。先行企業はCNの取り組みを既に自社事業拡大に繋げているため、自社事業に近い企業の取り組みをベンチマークすることが有効かもしれません。
もう一つは、LCAへの取り組みを通じて、他企業と連携しながら新たな事業機会を創出していくことです。サーキュラーエコノミーに代表されるようなLCAを通じたGHG削減は、いかなる企業も一社で対応出来ないものです。従来ビジネスとは異なる企業間連携やJV(Joint Venture)を含むアライアンスなどが必要とされ、且つ、それが新しい事業機会創出に繋がります。
ESG視点での経営は各社にとって避けられない潮流であり、これまで見てきたようなLCA視点での経営を実践することは、社会貢献に限らず、自社事業をサステナブルな体質に変えていくということにも繋がります。今こそこうした取り組みを進めるタイミングですので、本記事がその契機となれば幸いです。

お問い合わせ

profile

村山 学

PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター
問合せURL:https://forms.jp.pwc.com/public/application/add/4747