公開日:2023/12/13

最終更新日:2023/12/11

GHG排出量算定と可視化~基礎編~

昨今、ニュースや新聞で頻繁に目にする「脱炭素」や「カーボンニュートラル」の文字。
「自分たちに関係があるのか」「何から始めたらいいのかわからない」そんなお悩みをお持ちのご担当者も多いのではないでしょうか。
これから脱炭素経営に向けた取り組みを踏み出すために必要な基礎知識を、わかりやすくお伝えします。

気候変動

気候変動が生態系や私たちの住環境に深刻な影響を及ぼすことについては、これまで国際会議の場で30年以上に亘り議論されてきましたたが、温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下GHG)を算定し、世界の平均気温上昇を抑制するという各国共通目標であるパリ協定は、2015年に採択されました。
GHGとは、二酸化炭素やメタン、亜鉛化窒素など、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体です。

企業におけるGHG排出量の開示要請も高まっており、企業の気候変動への対応を重要指標と捉え開示が十分でない企業は、株式市場での評価が上がらず、場合によっては融資も受けられなくなるという、大きなプレッシャーを受けるようになってきています。

出典元:北陸経済研究 脱炭素経営 第1回脱炭素経営が求められる理由(2022年8月)https://www.hokukei.or.jp/contents/pdf_exl/keiei2208.pdf

GHGプロトコルとは

自社のGHG排出量算定は、GHG排出量を算定・報告する際の手順を定めた国際的な基準であるGHGプロトコルに基づいて算定を行います。
GHGプロトコルとはScope1、Scope2、Scope3に分かれ、Scope3は上流に8カテゴリ、下流に7カテゴリの全15カテゴリから構成されています。

Scope1は、企業自らが化石燃料(重油、ガス、ガソリン、軽油など)を燃焼して発生させたGHG、また、Scope2は他社から供給された二次エネルギー(主に電力)が供給者側(主に電力会社)でどれだけGHGを排出して提供されたかが算定対象で、Scope3は自社以外のサプライチェーンから発生するGHGであり、例えば製造業であれば、原材料や部品の調達に関するもの(カテゴリ1)、工場までの物流(カテゴリ4)、製品の使用(カテゴリ11)や、製品の廃棄(カテゴリ12)などが大きなウエートを占め、いずれもその財・サービスの提供者側がどれだけGHGを排出してそれらを提供したかが算定の対象となります。

まずはじめにやらなければいけないこと(算定)

次に算定の進め方を解説します。

<初期> は、目的に適ったサプライチェーン排出量の算定範囲のカバー目的に合わせて、継続的に把握できる算定範囲を設定し、サプライチェーン排出量を簡易的に把握できる体制を整備します。
※統計値、仕様、カタログ値からの推定、金額からの換算等入手できる多様なデータを活用。

<中長期>は、 活動実態に即した、より 精度の高い算定の実現を目指し、経年変化により削減努力の評価が可能となるような、活動実態に即した算定方法を採用します。
※排出量の大きさ、削減ポテンシャル等に応じて適切な算定方法を選択、組み合わせ。

<長期> は、継続的な改善効果の把握、サプライチェーン 排出量の削減取組みを継続的に実施し、経年変化により排出量の削減効果を把握し進めます。

ゼロボードとは

株式会社ゼロボードは、GHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供と、専門チームによるESGをカバーするコンサルティング、更にはパートナー企業と連携したソリューション提供により、企業のESG経営の高度化、企業価値向上を包括的に支援しています。

組織単位の算定のほか、製品単位の排出量(カーボンフットプリント)算定やサプライヤからのデータ収集など、高度な算定に対応するための機能が充実しています。
建設業や物流業向け、欧州電池規則対応向けなど「Zeroboard」の技術を軸とした特化型ソリューションを展開し、お客様のニーズに応えています。
2600社以上への導入実績があり、中小事業者から大手企業のグループ会社管理まで、多くの業界トップランナーにご利用いただいています。

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山本 漱史 

<所属>株式会社ゼロボード セールス&マーケティング部